次のような質問・相談にお答えいたします。

・就業規則を労働基準監督署に届出ていないが効力はあるか

・３６協定を締結していないが大丈夫か

・パートタイマーにも有給休暇を与えなければいけないのか

・パートタイマーも社会保険に加入しなければならないのか

・パートタイマーから育児休業の取得の申し出があったが、与えなければならないのか

・時間外労働の上限を１か月３時間までと設定し、超えた時間外労働の割増賃金は払っていないが

・年俸制の場合には割増賃金を支払わなくともよいと聞いたが支払わなくともよいか　など

介護事業所の労務管理について
介護事業者の皆さまへ

労働法規遵守のための対策はおすみですか？

介護保険法の改正によって、介護事業所の労働法規の悪質な違反の場合、介護事業の指定の取り消しも！

岐阜労働局の発表によれば、「介護事業所の67％で労働基準関係法令の違反」があるとされています。
法違反の状況として、労働時間（違反率32％）が最も多く、就業規則の整備（19％）、労働条件の明示（18％）、割増賃金（17％）の順で多くなっています。

【主な指導事例】

• 時間外労働の上限時間を1か月3時間までと設定し、これを超える時間外労働の割増賃金を支払っていなかったもの
• 通常業務終了後の会議や業務日報作成の時間について、本来業務ではないとして、賃金を支払っていなかったもの
• 利用者宅までの移動時間を労働時間として取り扱わず、本来の賃金額を下回る一定額や距離数に応じた金額のみを支払っていたもの
• 訪問介護の利用者が当日キャンセルをした場合、ヘルパーに休業手当を支払っていなかったもの

事業者は、労働法規の違反がないか労務管理の状況を再確認する必要があります。

厚生労働省が発行している「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」に主要なポイントが分かりやすく解説されています。このパンフレットを活用して労務管理体制を整備し、介護労働者の働きやすい職場環境を整備して行くことが必要です。

労務監査の実施
   従業員とのトラブルを未然に防止するためにも、労務管理体制の再点検が必要です。
　まずは労務監査の実施についてご相談ください。