許可の種別など

１．許可には大臣許可と知事許可があります。

知事許可−1つの都道府県内にのみ営業所を置いて営業を行う場合　　大臣許可−2つ以上の都道府県に営業所を置いて営業を行う場合

２．許可には一般建設業と特定建設業があります。

建設業の許可を受けるためには下記の要件を備えていることが必要です。

経営業務の管理責任者とは？
　　
「経営業務の管理責任者」の条件

法人の場合は、常勤の役員のうち１名が、個人事業主の場合は本人または登記した支配人のうち１人が、一定年数以上「会社の取締役」や「個人事業主」を経験したことがあることが必要です。

一定年数とは、許可を受けようとする建設業の場合には５年、それ以外の建設業の場合には、７年となります。

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理してきた経験を言います。
ア　法人役員の経験（要登記、非常勤役員の経験も可、監査役の経験は不可）
イ　個人事業主または支配人（要登記）としての経験
ウ　建設業許可を受けた営業所の所長としての経験

専任技術者とは？

専任技術者の要件は次のいずれかが必要です。（一般建設業の場合）
1）学歴＋実務経験を有する者
2）実務経験を有する者
3）資格を有する者

※実務経験によるもの
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有すること
ただし
①高校を特定の学科で卒業した場合には、実務経験は５年以上
②大学を特定の学科で卒業した場合には、実務経験は３年以上
となります。

経営業務の管理責任者と専任技術者の関係

１．「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は会社に常勤する者でなければなりません。
２．「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、他の会社と兼務することはできません。
３．「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、要件を満たす限り、同一人物が兼務することが可能です（ただし、同一営業所内に限ります。）。

財産的基礎又は金銭的信用
一般建設業の場合　次のいずれかに該当することが必要です。

1）直前における決算において自己資本が500万円以上あること。
2）500万円以上の資金調達能力のあること。
3）直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

【建設業許可の有効期間】
　　許可の有効期間は、5年間です。
　　5年間の有効期間が満了する日の3月前から30日前までに許可更新の申請を行う必要があります。

料金案内
※知事許可