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【2016/08/15】「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の策定及び実施
障害年金の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていたことから、地域差による不公平が生じないようにするため、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等が策定され、今年9月から実施されることとなりました。
<参考>「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の策定及び実施について
【2016/04/02】平成28年度の雇用保険料率が決定
平成28年度の雇用保険料率は、平成27年度に比べ料率が引き下げられ、一般の事業で1.1%、農林水産・清酒製造の事業で1.3%、建設の事業で1.4%となり、平成28年4月1日から適用されます。
<参考「平成28年度の雇用保険料率−雇用保険料率が引き下がります−」
【2016/02/24】雇用保険法改正案のリーフレットが公開
厚生労働省は、雇用保険料率の引き下げなどが盛り込まれた雇用保険法改正案のリーフレットを公開しました。
【2016/02/14】協会けんぽの平成28年度保険料額表が公表(千葉県)
平成28年4月納付から適用となる協会けんぽの保険料額表が公開されました。
健康保険:9.97→9.93、介護保険:1.58で変わらず介護保険者に該当:11.57→11.51と
0.04%引き下げられました。
<参考>平成28年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(千葉県)
【2016/01/19】厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は1月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。
日本年金機構が加入逃れの可能性がある約79万事業所に対し、早急に調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して加入指導するということです。
厚労省は15年12月に公表した国民年金被保険者実態調査で200万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。年代別では、20代が約71万人、30代約52万人、40代約44万人、50代約35万人となっており、若い世代ほど未加入が多い結果になっています。
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