【2016/01/06】厚労省と文科省が学生アルバイトの労働条件の課題解決に向け自主点検の実施を要請

　厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体（学習塾・コンビニ・飲食店等）に対し労働条件の確保について労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。
  これらの要請は、今年８月下旬から９月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったものです。 
  この調査では、労働条件の明示が適切になされなかった、準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなど、労働基準関係法令違反のおそれがある回答があり、他にも採用時に合意した以上のシフトを入れられた、試験期間にシフトを入れられたなど、学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われるものもありました。 

＜参考＞学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました

【2015/12/16】雇用保険、65歳以上も新規加入可能に
　厚生労働省は、労働政策審議会の部会で、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指します。
　あわせて65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討します。

【2015/09/02】千葉県最低賃金が改正（１０月１日から８１７円）
　千葉県の最低賃金が１０月１日から８１７円（従来の７９８円から１９円引き上げ）に改正されます。
＜参考＞千葉県最低賃金改正のお知らせ

【2015/08/20】平成27年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
　厚生年金保険料は毎年９月に変更されますが、協会けんぽから、平成27年9月からの厚生年金保険料率を反映した都道府県毎の保険料額表が公開されました。

＜参考＞平成27年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（千葉県版）

【2015/08/02】平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

 〜 目安はＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランク16円 〜

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、厚労相に対し、2015年度の地域別最低賃金の改定目安について答申した。引上げ目安は、「Ａランク」が19円、「Ｂランク」が18円、「Ｃランク」が16円、「Ｄランク」が16円。全国加重平均にすると18円（昨年度は16円）となっている。

※千葉県はＡランク

＜参考＞平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

【2015/06/09】労災受給者の解雇可能　最高裁
　業務災害による病気や怪我で３年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は８日、『病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある』との初判断を示し、解雇を無効とした２審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。

　労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止していますが、使用者が療養費を負担し、療養を始めてから３年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。今回は、大学側が療養費を補償せず、労災保険に基づく保険給付が支給を受けている場合に解雇ができるかが、争点でした。
　最高裁は、判決理由で「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と指摘し、「療養開始後３年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。

【2015/04/30】65歳以上の介護保険料、月5514円へ
　４月28日、厚生労働省は６５歳以上が支払う介護保険料が４月分から全国平均5514円になることを発表しました。2012〜2014年度の4792円から542円増え、初めて５千円台に到達しました。厚労省によると2025年度には月8165円に増える見通しです。

＜参考＞第６期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について

【2015/04/20】ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表されました。
　厚生労働省は15日、ストレスチェックの義務化について具体的な内容や運用方法を発表しました。　

詳しくはこちらをご覧ください。　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

【2015/03/02】平成２７年３月新規学校卒業予定者の就職内定状況等について
　千葉労働局は、平成２７年３月新規学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況を公表しました。
就職内定率は、
　大学生等が７８．２％で前年同期比５．０ポイントの増
　高校生が　 ８８．４％で前年同期比１．５ポイントの増
＜参考　平成２７年３月新規学校卒業予定者の就職内定状況等について＞
 

【2015/02/19】平成27年度協会けんぽの保険料率(予定)
　2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率および介護保険料率の改定案が了承されました。

　千葉県の一般保険料率は９．９３％から9.97％へ引き上げられ、介護保険料率は、現行の1.72%から1.58%に引き下げられる予定です。
介護保険第２号事被保険者に該当しない場合：　9.93％　→　9.97％
介護保険第２号事被保険者に該当する場合　：11.65％　→　11.55％　

　なお、平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分
（5月納付分）からとなる見通しです。
＜参考平成２７年度都道府県単位保険料率の決定について(案）＞

【2015/02/02】平成27年度の年金額改定について

　厚生労働省は、平成27年度の年金額改定について公表しました。　
　厚労省の発表によると、物価や賃金の上昇から年金の支給額の伸び率は本来2.3％になるとしていますが、それに対して、年金の財政基盤の強化に向けて、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」によるスライド調整率として0.9％、また平成12年度から３年間物価が下がったにもかかわらず、景気に配慮して支給額を引き下げなかった特例措置への段階的な解消のために0.5％がそれぞれ差し引かれ、支給額の伸び率を0.9％の引き上げに抑制するとしています。　　
　国民年金は現在の満額で月額64,400円から、本来の伸び率より約600円低い65,008円に、
　厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、現在の月額219,066円から、本来の伸び率より約2,000円低い221,507円となりますが、
　物価の上昇分には及ばないため、実質的には引き下げとなります。
<参考＞平成27年度の年金額改定について

【2015/01/27】平成27年度雇用保険料率

　平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、

　一般の事業で1.35％（労働者負担0.5％）、
　農林水産・清酒製造の事業で1.55％（労働者負担0.6％）、
　建設の事業で1.65％（労働者負担0.6％）とし、 

　平成27年４月１日から適用することを発表しました。
<参考＞平成２７年度雇用保険料率

【2015/01/19】残業代ゼロ年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで　新労働時間制の骨子案

　厚生労働省は１６日、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。
　長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の３点を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けました。

（１）勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制

（２）１か月の会社にいる時間の上限設定

（３）年間１０４日の休日の取得
　裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。 
<参考＞今後の労働時間法制の在り方について（報告書骨子案）